平成30年度 特定行政書士考査 –民事訴訟法と民事要件事実–

民事訴訟法と民事要件事実（全３０問中１問と３問）

問２４>>4

肢１正　第３テーゼ　職権証拠調べの禁止

肢２正　第２テーゼ　裁判所は当事者に争いのない事実はそのまま判決の基礎としなければならない。

肢３正　弁論主義の対象は主要事実。間接事実に拘束を認めることは自由心証主義を害する。

肢４誤　弁論主義は当事者と裁判所の役割分担の問題。いずれの当事者からであれ主張が訴訟の場に現れればそれで足りる。

問２５>>2

肢１正　他人物売買も売買契約

肢２誤　誤り

肢３正　正しい

肢４正　正しい　相手の履行と同時でなければ自己の履行もしなくて良いのが同時履行の抗弁権

問２６>>3

肢１正　売買契約の存在自体を否定する。否認

肢２正　売買契約はあったけれど、支払ったから消滅した。抗弁

肢３誤　売買契約はあったけれど、まだ履行期が来ていないから履行する必要はない。抗弁

肢４正　同時履行の「抗弁」権の主張。

問２７>>2

肢ア誤　179条

肢イ正　正しい

肢ウ誤　207条

肢エ正　221条　文書提出命令の申立て