平成30年度 特定行政書士考査 –行政不服審査法分野–

行政不服審査法（全３０問中８題）

問９>>4

肢１誤　1条2項 「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下単に「処分」という。）に関する不服申立て」

肢２誤　1条1項　「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、」

肢３誤　1条2項　「他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。」

肢４正　1条1項

問１０>>3

肢１誤　行訴8条1項本文 自由選択主義

肢２誤　1条2項

肢３正　4条1項

肢４誤　地方自治法255条の2

問１１>>1

肢１正　6条1項

肢２誤　行訴8条1項但書　審査請求前置はあるが、再審査請求前置はない

肢３誤　審査請求の準用条文 61条,16条

肢４誤　5条1項　「再調査の請求をすることができる。」

問１２>>4

肢１誤　個別法においては私人の団体などに処分の権限を与え、それを審査請求の対象としている例がある。（弁護士法59条,建築基準法6条の2など）

肢２誤　2条　審査請求は「処分の取消し」を求めるものではない。

肢３誤　18条 「知った日の翌日から」

肢４正　50条3項

問１３>>2

肢１正　12条

肢２誤　審査請求書または審査請求録取書の写しの送付は不要とされるが（29条1項）弁明書に除外規定はない。

肢３正　24条2項

肢４正　50条1項4号

問１４>>4

肢１誤　9条1項但書

肢２？　？

肢３誤　25条2項 執行停止は審査庁

肢４正　31条1項

問１５>>3

肢１誤　再調査は決定

肢２誤　45条2項

肢３正　50条2項

肢４誤　48条

問１６>>1

肢１正　25条2項「審査請求人の申立てによりまたは職権で」

肢２誤　？

肢３誤　？

肢４誤　26条