平成30年度 特定行政書士考査 –行政事件訴訟法分野–

行政手続法（全３０問中４題）

問１７>>1

肢１誤　棄却

肢２正　31条1項

肢３正　7条,民訴114条1項

肢４正　義務付け訴訟の存在

問１８>>2

肢１正　3条4項

肢２誤　無効確認訴訟は取消訴訟の出訴期間を徒過した者を救済する役割がある。

肢３正　最判昭和51年4月27日民集30巻3号384頁

肢４正　最判平成4年9月22日民集46巻6号1090頁

問１９>>１

肢１正　37条

肢２誤　標準処理期間≠相当な期間

肢３誤　37条の3 第3項　併合提起が必要なのは申請型

肢４誤　37条2項 重大な損害要件は非申請型

問２０>>4

肢１正　執行不停止原則（25条1項）

肢２正　25条2項但書

肢３正　25条2項　不服審査の執行停止と異なり職権はない

肢４誤　27条　東京地判昭和44年9月26日　内閣総理大臣の異議は絶対的介入権