平成30年度 特定行政書士考査 –行政手続法分野–

行政手続法（全３０問中８題）

問１>>3

肢１

肢２

肢３　3条7号該当

肢４

問２>>3

行手7条　条文そのまま

問３>>1?2?

肢１誤？　5条1項「定めるものとする」　[定めた場合は]という問題文の表現からは定めない場合があるように読める。

肢２誤？　9条1項　条文上利害関係人は含まれていない

肢３正　9条2項

肢４正　10条

問４>>4

肢１誤　2条7号

肢２誤　37条　到達すればよい

肢３誤　たぶんそんな準用はない

肢４正　4条1項

問５>>4

肢１正　2条4号

肢２正　2条4号

肢３正　2条4号ニとは異なる。

肢４誤　2条4号ロ　申請拒否処分は申請に対する処分であり、不利益処分ではない。

問６>>3?

肢１正　16条1項2項

肢２正?　19条2項6号　参加人以外の関係人を除外している。ここにいう関係人とは、17条1項により「当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者」をいう。さすがに不利益処分の決定に関与することになる職員は利害関係を有すると考える。

肢３誤?　18条　「第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことはできない」前半部分の記載がないこと、[でなければ]という問題文から誤りと考える。前半部分は単なる例示と捉えれば正しいとも考えられる。

肢４正　26条

問７>>4

肢１誤　2条6号 定義

肢２誤　？

肢３誤　3条3項 行政指導は限定なしで適用除外

肢４正　32条1項

問８>>2

肢１正　38条1項

肢２誤　38条2項

肢３正　40条1項

肢４正　42条,43条 意見提出者に対する個別通知は定められていない。