平成30年度 特定行政書士考査 –行政訴訟の要件事実–

行政訴訟の要件事実（全３０問中３問）

問２１>>2?

肢切り解答。

肢２　日本国籍を有しない外国人が日本国籍を取得する＝外国人（国民）にとって利益な処分（新たな法的地位が付与される処分）

それが不許可となったことに対する取消訴訟なのだから、原告である外国人（国民）が処分の違法性を基礎付ける事実について立証責任を追う。

したがって、当該肢②は組み合わせとして不適当。肢②を除外すると正解は肢２しか残らない。

問２２>>4

肢ア正　行政書士のための要件事実の基礎 p109 (2)

肢イ正　行政書士のための要件事実の基礎 p111 (4)

肢ウ誤　行政書士のための要件事実の基礎 p118 (5)

肢エ誤　行政書士のための要件事実の基礎 p106,127,133~

問２３>>2

行政書士のための要件事実の基礎 p.134 [1-3]